Social Architecture for Well-being & Work

制度・テクノロジー・地域社会を接続し、AI・Neurodiversity・地域共生を横断した社会実装と事業構築を推進。

長濱 賢司

Kenji Nagahama


上場商社退社後、IT業界へ転身。トップセールスとして事業拡大に携わる中で、組織運営、事業構築、人材開発、マーケティング、経営戦略領域へ活動範囲を広げ、多様な事業フェーズにおける実務と経営の双方を経験する。

独立起業後は、経営者としてIPOを見据えた資本政策を推進し、VC・PEファンドを引受先とした第三者割当増資を実行。事業拡大と組織基盤構築を進める中、複数の経営環境変化および事業上の困難に直面し、志半ばで構想の見直しを余儀なくされる。

しかし、その経験は単なる挫折ではなく、「何を優先して生きるべきか」を見つめ直す大きな転機となった。

当時、実家では父親が脳梗塞を発症し、母親も自立歩行が困難な車いす生活となり、老々介護の現実が差し迫っていた。
一人息子として、「事業への再挑戦は後からでもできる。しかし、両親に対して今できることは今しかできない」——その思いから実家へ戻り、介護の現実と真正面から向き合う道を選択する。

その翌年、東日本大震災が発生。
社会の脆弱性、人と制度、地域コミュニティ、支援の在り方が根底から問われる現実を目の当たりにする中で、社会福祉領域における「支援」と「現実」の乖離を強く意識するようになる。

制度や理念の上では「尊厳」や「支援」が掲げられていても、運用の現場では、人が“主体”ではなく「対象」や「数値」として扱われてしまう局面が存在する。
その現実に直面したことが、後の研究と実践活動の原点となった。

以後、社会事業・社会福祉分野におけるリカレント教育を通じて実学を体系的に学び、「知行合一」を軸に、現場検証と実践研究を重ねる道へ進む。

リカレント教育と並行して、公費各セグメントおよび障害程度別支援事業を担う多様な法人組織に参画。
高齢者福祉、障害福祉、障害児支援、就労支援領域において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、放課後等デイサービス、障害者グループホーム、就労移行支援、就労継続支援等、各種事業運営の現場検証およびテーマ別研究活動に従事。

また、社会福祉法人、医療法人、非営利法人、営利法人など、多様な運営主体を横断しながら、フィールドワーク、アクションリサーチ、ビジネスエスノグラフィー、企業インテリジェンスを基盤とした実証研究を継続。
その過程を通じて、制度の持続可能性、運用の透明性、サービスの質、そして人の幸福度を両立させることは、理論上のみならず、実践的にも十分可能であるという知見を蓄積する。

現在は、企業インテリジェンスおよび経営戦略の知見を基盤に、社会事業領域における持続可能な事業設計、地域連携、産学官連携、雇用創出モデルの構築に取り組む。

さらに、Welfare(制度としての福祉)とWell-being(生活の質および主体性)を接続し、「制度に人を適応させる社会」ではなく、「個々の特性に応じて働き方と社会参加を設計する社会」への転換をテーマに、福祉・AI・Neurodiversity・地域共生を横断した社会実装と事業構築を推進している。

【Final Academic Background】
 横浜国立大学大学院 国際社会科学府 経営学専攻 博士課程前期修了
 Master of Business Administration(MBA)
 経営学修士
 GPA 4.297

【Recurrent Education】
 日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科 福祉経営コース卒業
 社会福祉学学士 


Venture Builder

少子高齢化、労働力不足、障害福祉、人材定着――。

日本社会が抱える複合的な課題に対し、私たちは「制度」「人」「テクノロジー」を横断した実装型モデルを構築しています。

KENJIN GROUPは、就労支援・職業紹介・AI活用・事業開発を融合し“働く”を再設計する社会実装型インキュベーションを推進。
それは、単なるコンサルティングではなく、

  •  事業を立ち上げる 
  •  実際に運営する 
  •  人材を育成する 
  •  雇用へ接続する 
  •  地域へ定着させる 

までを一気通貫で伴走し「個々の潜在能力を引き出し、社会価値へ転換すること」を軸に、Society 5.0 時代における新しい労働・福祉・地域共創モデルを構築しています。

Social Implementation Model

福祉 × AI × 地域課題解決型インキュベーション

私たちは、障害福祉領域を単なる支援事業としてではなく“人材・教育・事業創出プラットフォーム”として再定義。

それは、公費セグメントや障害程度別の支援事業である就労移行支援をはじめ、 

  •  AI・デジタル活用支援 
  •  職業紹介 
  •  起業・事業化支援 
  •  PoC(概念実証) 
  •  地域連携 
  •  産学官連携 
  •  FC/事業モデル展開 

を統合した、地域密着型インキュベーションモデルを社会実装しています。

Main Functions

  •  起業・新規事業支援 
  •  資金調達・事業計画策定 
  •  AI/DX導入支援 
  •  営業・マーケティング支援 
  •  人材育成・キャリア設計 
  •  職業紹介・雇用創出 
  •  法務・会計・許認可支援 
  •  共同事業・アライアンス構築 
  •  出資・投資・M&A 
  •  オフィス・実証環境提供 
  •  福祉事業立ち上げ支援 
  •  社会課題解決型PoC支援 
  •  地域共創・産学官連携 


Group Companies 2020~ing

Professional Journey

Society 5.0~ing:2026~ing

Society 4.0~ing:2011~2025

Society 3.0~4.0:1989~2010

© KENJI NAGAHAMA